2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
具体的な無利子化の対象資金でございますけれども、一つは、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金でございます。これは、認定農業者が経営改善に必要な投資を行うための資金でございます。それから、同じく公庫の経営体育成強化資金。これは、認定農業者以外の農業者につきましても利用可能な資金でございます。それから、農林漁業施設資金。これは、被災をしました施設ですとか果樹の復旧を図るための資金でございます。
具体的な無利子化の対象資金でございますけれども、一つは、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金でございます。これは、認定農業者が経営改善に必要な投資を行うための資金でございます。それから、同じく公庫の経営体育成強化資金。これは、認定農業者以外の農業者につきましても利用可能な資金でございます。それから、農林漁業施設資金。これは、被災をしました施設ですとか果樹の復旧を図るための資金でございます。
そういう意味におきまして、今回、事業再構築のために必要な資金、その対象資金を審査いたしまして、それでお貸しをしたということでございます。
次に、三点目の十三年次の検査対象資金以外のものも含めた各資金の運営の状況について御説明いたします。 十六年度末現在において設置されている百十六資金について検査いたしました結果、三十三資金において、資金事業の運営上、検討すべき事態が見受けられました。
こういうこともございまして、平成十三年度からは、金利の実態に合わせた改正、また利子補給対象資金の追加等々を行ったところでございます。現在、こういうような制度改正もございまして、事前審査中を含め相当数の要望が上がっております。 いずれにいたしましても、これまでの実施状況あるいはその効果等を踏まえまして、その在り方につきまして検討していきたいというふうに考えております。
本法律案は、去る四月二十四日に当委員会に付託され、その内容は、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することとし、あわせて、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し
第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することといたしております。
しかしながら、同公庫の業務範囲の拡大や融資対象資金範囲の拡大は、同公庫の融資リスクを増大させることも懸念されます。 このような観点から、本附帯決議案は、沖縄振興開発金融公庫に対し、融資審査体制の万全を図ること等を通じ、同公庫の財務の健全性を保持させようとするものであります。 すなわち、以下の本附帯決議案文を朗読いたします。
第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することといたしております。
ただ一方で、もう一つお尋ねを申し上げますが、この法改正の中で、既成市街地整備改善資金、譲渡方式事業についても、今回対象資金の拡大の中に入っています。この政策目的は何でしょうか。どうしてこの時期に既成市街地整備改善資金というものを公庫の事業を拡大する中に入れられたのか、御説明をいただきたいと思います。
まず第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することとしております。
くどいようでございますけれども、対象資金の具体例でございますが、設備資金に関連して必要とされる人件費とか、それから賃借料、保険料、固定資産税、リース等々でございまして、これを対象にしてきたわけでございますが、もうこれだけでは範囲が狭いわけでございます。
その新会社の方の出されたお金については、石油公団の投融資の対象資金ではございません。その意味で、石油公団としては、その退職慰労金のことについては特段の異議を挟まなかったというふうに理解しております。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
それで、先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正の対象資金、いずれも昭和六十年度、平成元年度に日本開発銀行で創設されたものでございますが、その当時いずれも沖縄において資金需要が具体的に想定されなかった、こういうことで制度改正を見合わせてまいったところでございます。
○政府委員（水田努君） 平成二年度の自主運用の要求額は、平成二年度の年金積立金の新規運用対象資金が十六兆でございますので、その三分の一に相当いたします五・三兆円の要求をいたしておるところでございます。
したがいまして、六十年度におきましては、畜産振興資金、果樹栽培合理化資金、それから養蚕、野菜、そういう部門別の生産方式改善資金を導入しまして、全体的に新規の枠、資金種類について貸付枠を拡大するということを主眼としまして、六十年度に四百六十億円、六十一年度にはさらに資金種類、あるいは従来ございます畜産、野菜等の資金の内容の拡充ということで、制度的にこの制度の枠というか対象資金を広げまして、それによって
また、加工原材料用の新品種を使用する製造加工の事業を営む者に対しても本資金の融通の道を開くとともに、貸付対象資金について、施設資金のほか新規用途の開発、導入及び品種の育成、導入に必要な資金も融通することとしております。 第二に、制度の整理合理化についてであります。 その一は、三分五厘資金の融資の重点化であります。
これ以外のいわゆる一般資金につきましては、やはり地域の実情に応じて融資機関等の保証ニーズによって実施することが適当であるというふうに思っておりますので、対象資金なり保証料率等は県のそれぞれの農業信用基金協会の取り扱いにゆだねられておるところでございます。
また、加工原材料用の新品種を使用する製造加工の事業を営む者に対しても本資金の融通の道を開くとともに、貸付対象資金について、施設資金のほか新規用途の開発導入及び品種の育成導入に必要な資金も融通することとしております。 第二に、制度の整理合理化についてであります。 その一は、三分五厘資金の融資の重点化であります。
○豊島説明員 先生すでに御承知と思いますけれども、産炭地につきましては地域振興整備公団が設備投資の融資をしておりまして、その場合、夕張につきましては特例措置を実施しておるということで対象資金、設備資金の四〇％を七〇％に引き上げるということをいたしております。
○新盛委員 負債整理資金の対象資金が残存者向け、漁協協力資金、保証債務履行資金等と種類がございますね。こうしたことは大きなあれになるわけですが、大蔵省なんかをここへ呼んだら大変なことになるのじゃないかと思うのですけれども、これは非常に厳しい現実である。
それから二十五億ドルの商品借款のすべてを円借款でやってもらいたい、いわゆる低利な借款をやってもらいたいというわけでありますけれども、日本としても経済協力の原則というものもある程度はありまして、中国とかあるいは東南アジア等においてのバランス等も考えなくちゃならぬ点もあろうかというふうに私は思うわけでありますけれども、そうなった場合、円借款は円借款、あるいは輸銀とか民間融資とかというような、そういう対象資金別
産地の中小企業者が行います新商品開発等の事業の円滑な推進を図りますためには、私どもとしましても、金融面から万全の支援体制を図る必要がある、このように考えておりまして、いま申し上げました新商品開発等の事業に必要不可欠な建物の建設資金につきましても五十六年度から特利の対象資金とすることをお願いしておりまして、そのような了解を得ております。